金融広報中央委員会が発表した資料の中には、日本人は諸外国に比べて経済や金融に関して「勉強しない」「意識が低い」という結果があります。
若いうちは学業に励むことが普通とされていますが、何より学ばなければいけないのは「経済観念」や「金融リテラシー」だと個人的には思います。
今回は、若いうちからお金に関する知識を養うことがどれだけ大切か書きたいと思います。
学業よりも大切?経済の知識
「金融リテラシー」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
ITリテラシーはよく耳にするかもしれませんが、要は金融に関する知識やそれを活用出来る能力があるかということですね。
今の日本人はこの能力に乏しい、ひいては情報にすら触れる機会がないという人が多いとのこと。
こちらが実際に普段人がどれだけ生活の中で、金融や経済に関する情報を見ているかのデータです。
もはや全く見ていないという人が33%もいます。
これは由々しき問題!
金融リテラシーは何も働いている社会人だけが身に付けるものではありません。
高校生など10代の若い世代も身に付けるものだと私は思っています。
もっと言えば学業より大切かもしれません。
金融リテラシーは自分で学ばなければ誰も教えてくれない
金融リテラシーは自分で勉強しようと思わなければ知識を得る機会は皆無です。
誰かが親切に教えてくれることはありません。
それでも若いうち(できれば10代のうち)から身に付けなければいけないのです。
子供が経済を学ぶには
学生であれば授業の中で少し触れることもあるかもしれませんが、それは本当に基本的な表面上のことだけ。何より10代の子供が学校の授業の中で興味を持つかと言われたらまず持たないでしょう。
この記事を読みに来てくださった方は少なからず興味があって来てくれたと思いますが、おそらくその中にも10代の人はいません。
実際にアナリティクスのデータを見ても私のブログへ来てくれる年代は20代と30代がメイン(もちろんとても嬉しいことです)。
何が言いたいかというと、20代30代になると子供を持つ親世代にもなりますが、親御さんは是非家庭の中で子供へ経済について教育を施してほしいということです。
教えることが自身の理解を深めることにもなりますし、吸収力のある子供のうちから経済観念を養えば、必ず将来に大きなプラスをもたらします。
世界的に有名な経営者や資産家たちも、年端もいかない頃から自分なりに商売をしてお小遣いを稼いでいたと言います。
お金は決して汚いものではないので、子供の頃から自分で正しく管理させるなど、「お金の勉強」をさせましょう。
なぜ金融リテラシーを身に付けなければいけないのか
なぜそこまで金融リテラシーを身に付けなければいけないのでしょうか。
それにはいくつか理由があります。
世の中は「搾取する側」と「搾取される側」の二種類
世の中は「搾取する側」と「搾取される側」の二種類の人間しか存在しません。
そしてほとんどが「搾取される側」の人間です。
そうでなければこれだけ深刻な格差社会にはなりません。
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搾取されないためにも、本当に価値あるものを見抜く力や判断力を身に付けましょう。
私も全く知識も経験もない頃は悪質な情報商材に騙された過去があります。
無知が招いた結果ではありますが、ポジティブに捉えるのであれば高い勉強代にはなりました。
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昨今は様々な詐欺が横行しています。
被害者にならないためにも正しい知識や情報を得るよう普段から心がけましょう。
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無謀な借金をしないために
詐欺とは違い、自分自身で借金を背負い自らの首を絞める人も増えています。
その一つが「住宅ローン」です。
夢の一軒家を構えたい気持ちはわからなくもないですが、大して下調べもせず安易にローンを組むのは愚の骨頂。
カードなどの消費者ローンも同じです。
どうしても生活がままならない場合は仕方ありませんが、消費者金融は基本的にどこも暴利です。
簡単に借りてしまうような人は上でも書いたまさに「搾取される側」の人間。
こういったケースに陥る人間が経済観念に欠けているということですね。
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投資で生計を立てる人は今以上に増えていく
個人的にはこれが最も大切です。
AI時代を生きる今、人は何で生計を立てていくのか。
それは「投資」です。
お金を運用する力を身に付けることこそが、これからの世の中を生き抜く術になります。
1万円や5万円など、まずは少額からでいいので何かにお金を投じてみましょう。
ビギナーズラックで成功しても、全て溶かして失敗しても、投資は一度経験するだけで様々なことがわかります。
お金は貯めこむのではなく、若いうちから運用しましょう。
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まとめ
金融リテラシーや経済観念を持たずして「投資で成功したい」というのは、練習をせずにプロ野球選手になりたいと言っているようなものです。
普段全く経済関連の情報に触れていないという人は、せめてネットニュースでもいいので情報に触れる習慣を作りましょう。
例えば、日経平均株価の推移について世界情勢がどのように影響しているかなど、日本経済の現状についてある程度は知っておきたいですね。