退職代行サービスって違法なの?依頼する上で気をつけること

退職願 変わった仕事・アルバイト

退職の意思を本人に代わって会社へ伝える「退職代行サービス」。

内容が内容なだけに否定的な声もありますが、個人的には非常に面白いサービスだと思っています。

今回は、退職代行サービスは法に抵触する可能性があるのかということや、依頼する上で知っておきたいことをまとめました。

依頼者増加?話題の「退職代行サービス」とは

名前からもうどんなサービスが察しがつくと思いますが、退職代行サービスとは本人に代わって会社へ退職する意思を伝えてもらうサービスです。

「そんなサービス使う人いるの?」なんて思う人もいるかもしれませんが、ある退職代行業者では月に約300人もの依頼が寄せられるとのこと。

依頼者の多くは20〜30代の会社にとって大事な若手です。

料金も決して安くはなく、正社員で50,000円、アルバイトでも40,000円の費用が掛かります。

依頼する際は電話の必要はなく、メールやラインで相談するだけ。あとは代行業者が会社とやり取りするので、会社や上司と一切話すことなく退職できるようです。

実際に代行されていた時の様子では「御社を退職したい意向があるということですね」と伝えていてなんとも言えないやり取りでした。

ただ退職するだけでも難しい時代に

ひと月あたりの依頼者が300人にも上ると言いましたが、今はそれだけ自分の力だけでは退職するのも難しい時代ということです。

「辞めることを他人に頼むなんて今の若者はみっともない!」なんて声もありそうですが、個人的にはとても面白いし応援したいサービスだと思っています。

ブラック企業や過労死など、辞められない人たちを助けるためのサービスがあってもいいじゃないですか。

辞めさせない圧力なんて会社や上司の勝手な都合に過ぎませんし、このブログでも何度も言ってることですが自分の人生は自分のものです。他人のためや会社のためにあるわけではありません。

確かに、会社だけではなく今まで一緒に働いてきた仲間にも迷惑はかかってしまいますが、それで申し訳ないと感じて辞められず精神的に病んでしまっては、結局会社だけではなく自分も終わりです。それならせめて自分は助かりましょう。

音信不通で逃げるのは社会人としてどうかと思いますが、代行とはいえ辞める意思を伝えてる分、バックレるよりはマシですよね笑

退職代行は法律的に問題ないのか

このサービスで最も気になるのが、「法律的に問題がないのか」ということではないでしょうか。

結論から書くと、ただ辞める意思を伝えてもらうだけでは法律的に問うのは難しいとのことです。

確かに問題があるなら既にこれだけ依頼者もいてサービスを継続させることはできませんよね。

とりあえず利用する上で違法かどうかの心配はする必要なさそうです。

そもそも辞めることに会社の承認を得る必要はない

法律といえば、そもそも辞めることで会社から承認を得る必要はありません。

民法では「辞める」という意思を明確に伝えてから2週間で誰でも退職できるように定められてます。

しかし今ではまるでそれがないかのように圧力をかける、いわゆるブラック企業が蔓延しているのが現状です。

退職を申し入れることに臆せず、誰にでもある権利を使いましょう。

依頼する上で気をつけること

法律的に依頼することが問題ないことは分かりましたが、それ以外で何か気をつけることはあるのか。

考えられることを挙げてみましょう。

賃金の未払いには対応できない

ただ辞めるだけなら問題ありませんが、もしも会社から賃金の未払いがあった場合、これに関しては退職代行サービスではどうにもなりません。

支払いを請求する場合は弁護士に相談する必要があります。

退職以外で何か問題があるなら、始めから弁護士に依頼するのが良いかもしれませんね。

確実に円満退社にはならない

その人がどれほど会社の人間と繋がりがあるかは分かりませんが、退職代行サービスを使う以上、確実に円満退社とはなりません。

退職代行を使うほどの状況であればもはやそんなこと考えていないとは思いますが、無責任な辞め方に恨みを持たれたり、残された同僚の間で変な噂を立てられたり、何かしらのリスクが発生する可能性はあります。

これだけSNSが普及した世の中だからこそ考えられることですね。

まとめ

人材不足で色々と切羽詰まった企業があるのも分かりますが、だからと言って従業員に辞められない圧力をかけるのは違いますし、辞める意思を伝えられないような職場環境は大問題です。

そんな職場はなおのこと従業員が離れていくでしょうね。

世の中の社会人(特に若い世代)は、辞める意思を代行業者に伝えてもらうだけでは法律的に問題ないので、本当に自分の力ではどうしようもないと感じたら、こういうサービスがあることを知っておきましょう。

「お金を払ってまだ利用する気持ちが分からない」という人もいますが、気にする必要はありません。

ただ、賃金の未払いなどがあって請求したい場合は、ちゃんと弁護士を通して会社と話し合いましょう。

「普通の人生」「普通に生きる」がどれほど難しいことか話したい
「普通の人生」や「普通に生きる」ということがどれほど難しいことなのか。世間が抱く「普通」のイメージと、私がイメージする「普通」には大きな乖離があります。普通に生きる人生がどれほど困難か話したいと思います。