今地方では人手不足の解決策として、副業・兼業限定で働いてくれる人を首都圏から募集しています。副業”限定”とは一体どういうことなのか。
今回は何か副業を考えている人へ参考になりそうなサイドビジネスをご紹介します。
地方における中小企業の現状
少子高齢化社会と言われているように、地方では深刻な働き手不足が続いています。
人がいないために中小企業は廃業へと追い込まれ、それがたとえ黒字経営であっても関係ありません。
何十年と続いてきた職人文化も後継者がいないために仕方なく畳んでいるのが現状です。
しかし、そんな問題を解決するために行われたのが「副業・兼業」の公募です。
週一日でアクティブに副業
地方では敢えて「副業限定」として募集することで人材の確保を図ります。
というのも、首都圏でバリバリ働く優秀な人材が地方へ転職に来るなんてことはそうそうありません。
ですが、副業として週一日だけ地方で働いてみたいと考える人は意外と多いのです。
地方で副業を考えている人を対象にした説明会では、なんと募集定員に対して10倍もの応募が来たとのこと。
副業に関心がある人はそれだけ多くいます。
またある例では、週一日でも報酬額は25,000円と高く、月収にして約10万円もアップします。もちろん交通費や宿泊費も別途支給されるのでその辺りの心配も要りません。
副業を禁止する企業は時代遅れ？
私が今の時代にそぐわないと感じるのが、企業の「副業禁止」です。
このブログでもよく紹介しているクラウドソーシング「ランサーズ」
の調査資料では約５０％の企業が副業を禁止にしていることが判りました。
画像引用元：ランサーズ
副業を禁止している主な理由としては「会社を辞められては困るから」「本業に支障をきたすのではないか」などが挙げられるようですが、会社を辞められたら困るなんてのはひどい理由です。
「辞められたら困る」ではなく、従業員が働きたいと思う魅力的な会社づくりを目指すのが先ではないでしょうか。
そんなことも考えず利益しか追求しないような企業は従業員が離れて当然です。
個人的には副業を禁止にする方がむしろ転職したい理由の一つになります。
副業を勧める企業を少しは見習ってほしいものですね。
今は個人が多様性を持つことで豊かになる社会です。
本業しか知らない働き方ではなく、全く異なる業種で副業することによりスキルの幅や知見が広がります。
企業が持つ不安要素も、従業員にとって居心地の良い会社であれば、たとえ副業で収入が増えても本業をおろそかにはしないと私は思います。
まとめ
地方としては副業限定にすることで優秀な人材が来る可能性も高いと見込んでいます。
終身雇用の時代が終わった今、未だに「副業禁止！」なんて時代錯誤なことを言っている会社に居続けるより、副業を許可している会社へ転職を考えてみるのも良いかもしれませんね。
地方副業が気になる方は、「地方 副業 週一日」などで検索をかけてみましょう。一般的な求人サイトでも意外と求人が出ています。