日雇い派遣禁止の抜け道とその実態を解説します。
細切れ雇用問題への対策や例外・罰則、抜け道を活用した企業事例、メリット・デメリットなど、気になる疑問について参考にしてみてください。
日雇い派遣で人気の職種についても3つご紹介します。
日雇い派遣のように単発で働きたい人は参考にしてみてください。
日雇い派遣禁止の背景とその抜け道
日雇い派遣は、雇用の安定性が低く労働者に不安を与えるため法律で禁止されていますが、一部の企業や事業者は抜け道を利用して日雇い派遣を実施しています。
労働者の権利と雇用の安定性確保が求められる現代社会で、なぜ日雇い派遣が禁止されるのか、その背景について解説しましょう。
禁止の根拠：細切れ雇用問題への対策
日雇い派遣の禁止の根拠は、細切れ雇用が労働者に悪影響を与えるためです。
たとえば、雇用の不安定さや収入の不安定さが心身への影響を及ぼし、生活の質が低下することがあげられます。そのような労働者が働く権利を守るためには安定した雇用が必要です。
また、一般的な企業では当たり前にある労災も関係があります。
背景には、日雇い派遣の結果、派遣会社・派遣先それぞれで雇用管理の責任が果たされず、労働災害発生の原因になっていたことが挙げられています。
このような細切れ雇用問題や労災への対策として日雇い派遣は原則禁止されるようになりましたが、一部の企業や事業者は法律の隙間をついて日雇い派遣業務を続けています。
原則禁止だがどんな例外があるのか
日雇い派遣は原則禁止ですが、一部では例外が存在します。
特定の職種や短期間のみの業務であれば日雇い派遣が許可されることがあり、その他にも直接雇用に移行する意図がある場合や、雇用が一定期間継続することが確認できる場合は、例外的に日雇い派遣が認められます。
しかし一方で、これらの例外を悪用し、禁止されている日雇い派遣を実施する企業も存在するため注意が必要です。
違反すると罰則はどうなるのか
日雇い派遣の禁止に違反した場合、厚生労働省から指導や勧告を受けることがあります。
違反が悪質である場合や繰り返し行われる場合は、罰則が科せられることがあり、具体的には業務停止命令や罰金などの処分が適用されることがあります。
ただ、適切な法律遵守が求められる現代社会において、違反を続ける企業は少なくなっています。
抜け道を活用した日雇い派遣企業の実態
抜け道を活用して日雇い派遣を行っている企業の実態は、法律の隙間を利用し、労働者の権利を侵害することがあるため問題視されています。
たとえば業務委託契約や請負契約を活用し、労働者に対して法律で定められた権利を提供しない場合があり、一部の企業では労働者が働く時間や条件に関して不適切な制限を設けることで、日雇い派遣の禁止を回避しようとするケースもあります。
これらの抜け道を活用する企業が存在することは、労働者の権利保護や雇用の安定性に影響を与える問題として認識されています。
求職者や労働者は、適切な雇用形態を選択し、自身の権利を守る意識が求められるでしょう。
一部の企業では禁止に抜け道を見出す
一部の企業では労働者の需要に応えるため、禁止されている日雇い派遣にも抜け道を見つける方法を提供しています。
その理由は労働力のニーズが増え、特定の職種や短期間での雇用が必要とされることが増えていることにあります。実際にイベント業界や建設業界で高かったニーズも、現在ではさまざまな業界が抜け道を利用して労働者を雇っています。
この抜け道は法律に定められた例外や条件に基づいていて、労働者は直接企業との契約を結ぶことが可能であり、この方法を利用すれば社会保険や厚生労働省のルールも遵守できます。
ただし前述したように、労働者の安定した収入や待遇が保証されているわけではありません。
週20時間の壁：労働時間の制限で抜け道を利用
週20時間の壁とは、労働時間が一定以上になると適用される法律上の制限で、これを利用することで禁止されている日雇い派遣を避けることができます。
この制限により、労働者は週20時間未満の仕事を複数の企業でこなすことが可能となり収入を確保できます。
たとえば、企業Aで週10時間、企業Bで週10時間働くことで、合計20時間を超えず、法律の抜け道を利用することができるということです。
日々紹介の方法で禁止をかいくぐる
日々紹介とは、禁止されている日雇い派遣を避けるために、日ごとに労働者を紹介する方法です。
これにより企業は短期間で労働力を確保することが可能で、労働者は収入を得ることができます。
ただこの方法は労働者の保護が不十分であり、労働者にとってはリスクが伴います。たとえば健康保険や厚生年金が適用されない場合があるなど、労働者の権利が保護されないことがあるため注意しましょう。
日雇い派遣のメリット・デメリット
日雇い派遣のメリットは以下のとおりです。
- 柔軟な働き方が可能
- 一定期間ごとに仕事を変えられる
- 短期間で収入を得ることができる
一方でデメリットは以下のとおりです。
- 労働条件が不安定
- 社会保険や厚生年金が適用されない場合がある
- 企業との直接的な雇用関係がないため、安定した待遇が得られない
このようなメリット・デメリットを理解した上で、日雇い派遣を利用するかどうか判断することが重要と言えるでしょう。
一度だけ働くことの利点
日雇い派遣のような単発での働き方は、学生や主婦、副業として働きたい社会人にとって収入面で大きな助けになります。
また、場合によって異業種の仕事を経験することでスキルアップに期待できることや、そこで新たな出会いが得られるのも大きな利点です。
他にも単発でも高い報酬が得られる仕事や、短時間の勤務なので肉体的にも精神的にも負担が軽かったり、毎回異なる現場で飽きずに働けることもあるでしょう。
日雇い派遣で長く生活するのは危険
即日で働けて収入になるため助かるケースの多い日雇い派遣ですが、日雇い派遣を主な収入源として生活を続けるのは危険な可能性があります。
その理由について以下にいくつかあげてみましょう。
- 仕事が不定期であるため、収入が安定しない
- 直接雇用されない場合、企業の福利厚生制度が適用されない
- 長期のキャリア形成が難しい
- 労働者の権利が保護されづらい
特に雇用形態が不安定であるデメリットは大きく、厚生労働省によって監視が強化されていることでもあります。
企業は適切な労働環境を確保するため法律を遵守することが求められますが、自分自身が労働環境を把握し確認する責任もあるでしょう。
主な日雇い派遣仕事3選
日雇い派遣は具体的にどんな仕事内容のものがあるのか、主な日雇い派遣を3つご紹介します
日雇いの働き方に興味がある人は参考にしてみてください。
イベントスタッフ：短期集中型で人気
イベントスタッフは短期集中型で人気が高い仕事の一つで、特に季節によるイベントが多いため、学生や主婦にも適した仕事です。
イベントスタッフの業務内容は多岐にわたり、会場設営・撤去や受付・案内、販売やプロモーション活動などがあり、こうした仕事を通じてコミュニケーション能力や問題解決能力を向上させることもできます。
また、イベントによっては有名人との交流や、普段縁のない業界との出会いがあるため、新たな価値観や視野を広げることができる点も魅力と言えるでしょう。
建設・土木労働：高収入が魅力
建設・土木労働は、求人市場で需要が高く労働者が不足していることから報酬も高い傾向にあります。
仕事内容の具体例としては、建築現場での鉄筋工、土木現場での機械オペレーター、道路工事やトンネル工事などがあります。
これらの仕事は企業や自治体のインフラ整備や建設プロジェクトに直接関わるため社会的な意義も大きく、高収入に加えて高い就業率が期待できる点が魅力と言えるでしょう。
軽作業：スキル不要で幅広い人に対応
軽作業はスキルが不要で誰でも始められるため、学生や主婦、年配者を含む多くの人に人気です。
具体的な仕事内容は工場での製品の梱包や、お菓子や食品の仕分け作業、倉庫内での商品のピッキングや梱包、更にはイベント会場の設営や撤去など、多種多様な職種が軽作業に分類されます。
これらの仕事は労働者が短期間で効率的に働くことが求められ、顧客や企業のニーズに応じて柔軟に対応できる必要があります。
また、業務遂行上の制約が少ないため、一度に多くの人が参加できる仕事という点も魅力と言えるでしょう。
日雇い派遣への登録が面倒ならタイミーがおすすめ
日雇い派遣で働くためにはどこかしら会社へ登録する必要がありますが、説明会への参加や登録手続きが面倒に感じる人も多いと思います。
そんな人におすすめなのが単発バイトで人気の『タイミー』です。
タイミーは履歴書・面接・シフトが必要ないため、アプリをダウンロードしたその日から案件を探してすぐに働くことができます。
また、報酬も即日で受け取ることが可能なので、急な出費でお金が必要な人にも嬉しいアプリと言えるでしょう。タイミーはスマホに入れておいて損はありません。
まとめ
日雇い派遣は労働者の権利保護のために原則禁止されていますが、建設・土木労働、スキル不要で幅広い人が対応できる軽作業など、一部で例外が存在します。
一方で抜け道を利用した不当な雇用形態も存在するため、自分がどのような条件で働いているか今一度確認することが大切です。
求人情報を見る際は、日雇い派遣に関する法律や企業の方針を理解し、適切な選択を行うようにしましょう。