【ICOにも積極的】電子国家エストニアがすごい

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エストニア

世界屈指の電子国家と言われるエストニアには、世界が驚く最先端なサービスがあります。

これは間違いなく日本も参考にして取り入れるべきもの。

今回は副業ネタからは離れたテーマですが、日本も見習うべきエストニアの素晴らしい技術について書きたいと思います。

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世界で先を行く国エストニア

日本よりもはるかに小さい国でありながら、その技術は世界最先端。

エストニアに移住した日本人もいますが、実際に住むとその利便性の高さに驚くそうです。

エストニアでは、15歳以上の国民ほとんどが政府から発行されるIDカードを所有しています。

このIDカードと『エスティー』というサイトを使えば、「納税」「年金」「医療」「住所の変更」など、行政サービスの99%をオンライン上で済ませることができます

もはや手続きで役所に行く必要はありません。

日本の区役所あるいは市役所を思い浮かべてください。おそらく人でごった返していて長時間待たされる様子をイメージしたのではないでしょうか。

エストニアではオンラインでそれら手続きは全て完結するので、役所へ行っても誰もいないガラガラの状態です。

職員もたった数人だけなので、色々な面で日本より大幅なコスト削減(人件費や紙など)を可能にしました。

マイナンバーカードの実情

日本でIDカードといえばマイナンバーカードがありますが、一体どれだけの人が知っていて普及率はどのくらいなのか。テレビCMでもよく見ますよね。

総務省が発表した以下のデータをご覧ください。

全国で見てもその普及率はわずか10%程度

それでも「マイナンバーカードは知っていますか?」と聞かれたらほとんどの人が知っていると思います。

認知度は高く、エストニアとまではいきませんが、マイナンバーカードも身分証代わりになったりオンライン上で行政手続を行うことはできます。

にもかかわらず、実際にマイナンバーカードを発行して利用する人は全くと言っていいほどいないのです。

先進国でありながら何故日本は遅れているのか

マイナンバーカードもありながら、先進国の日本が何故ここまでエストニアより遅れているのか。

考えられる理由を挙げてみましょう。

情報に疎い人間(情弱)が多い

マイナンバーカードの発行方法も調べましたが、これをいきなり年配者にやってくださいと言っても無理でしょうね。

しかも手続きをしてから発行されるまでに一ヶ月近くかかるとのことなので、行政手続きなどですぐに必要な人にとっては諦めて別の方法を考えた方がいいかもしれません。

お年寄りに限らずネットや情報に疎い人にとっては、この手の手続きは非常に億劫に感じるものです。

もっと簡素化されていなくては今後も普及が広まることはないでしょう。

何故エストニアでは国民のほとんどがIDカードを所有しているのに日本では真逆なのか、政府にはその辺りも考えてほしいものですね。

関連記事情弱と貧困には密接な関係がある!8つの特徴に該当したら要注意

パスワード管理の意識が低い

個人的に日本人は、特にパスワードやセキュリティに関する意識が低いと感じています。

トレンドマイクロの調査では、パスワードの使い回しをしている人は実に8割以上

そのため個人情報の流出や不正ログインなど、ネットを介した犯罪は後を絶ちません。

エストニアのように全ての情報をオンライン上で管理するとなると、やはり日本人には難しいのかもしれません。

エストニアはICOにも積極的

ico

ここまでIDカードの話メインで書いてきましたが、エストニアは「ICO」にも積極的とのこと。

ICOとは、仮想通貨を発行して資金調達をする方法のことです。

資金調達といえば「銀行からの融資」「クラウドファンディング」「株式の発行(IPO)」などありますが、ICOを利用すれば銀行のように利息の支払いもなく、株のように配当を渡す必要もありません。

多くのメリットがあることから最近耳にする機会も増えました。

今後さらに世界中でICOを利用した資金調達方法は広がっていくのではないでしょうか。

まとめ

行政サービスの全てをオンラインで完結させるエストニアの技術は日本よりずっと進んでいます。

事実、エストニアの技術者からは「日本はもっと進んでいると思った」とも言われています。

安倍総理もその技術力の高さからサイバー分野の協力などでエストニアへ訪問したそうですが、これからの日本がもっと便利で快適な世の中になるといいですね。

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